教頭・副校長の支援スタッフを創設 管理職手当の改善も

副校長・教頭の業務を支援することに特化した、新たなスクール・サポート・スタッフを創設する方針を、文科省は8月29日までに固めた。2019年度の概算要求に予算を計上する。併せて、管理職手当の見直しなど待遇改善も図る。

学校の働き方改革を実現するための外部人材の活用として、スクール・サポート・スタッフは18年度予算で全国の公立小・中学校などに3000人を配置していたが、自民党教育・文化・スポーツ関係団体委員会で同省が示した資料によると、19年度概算要求では新たに4000人を増やす。

内訳は、教員に代わって学習プリント印刷など、授業準備の一部業務を補助するスタッフに3600人。

副校長・教頭が学校経営に専念できるよう、勤怠や調査報告、施設管理、電話・来客対応などの業務を補助する専門スタッフに400人を充てる。退職した教職員や行政・企業事務経験者が担うことを想定している。

この他にも、校長、副校長・教頭の管理職手当(支給率)の改善や、学校事務職員、主幹教諭の配置拡充も盛り込み、管理職の負担軽減を図ると共に、学校運営体制の強化につなげる。

あなたへのお薦め

 
特集