幼児教育向上に4.8億円 来年10月の無償化に備え

文科省の幼児教育振興に関する2019年度予算案概算要求額

文科省は、幼児教育振興に関連して541億700万円を2019年度予算案の概算要求に盛り込んだ。18年度予算比199億3900万円の増加。事項要求の300億2400万円を除くと、認定こども園の財政支援に211億円(同33億4800万円増)、幼児教育の質向上に4億8200万円(同2億7900万円増)を編成し、19年10月からの幼児教育無償化に対応する。

幼児教育の質向上に関連した新規事業が特に目立ち、幼稚園・保育所・認定こども園に関する地方公共団体の事務一元化を後押しし、幼児教育アドバイザーの配置を進める事業に2億円を計上した。幼稚園教諭の専門性向上を目的とした免許法認定講習の推進に3000万円、幼稚園の評価支援に5000万円をそれぞれ初めて盛り込んだ。Society5.0時代の先端技術の活用する実証研究についても5000万円を確保した。

認定こども園の財政支援は、園舎の耐震化、防犯対策、バリアフリー化などに伴う経費の一部を文科省が補助し、園の設置を促進する狙いがある。私立幼稚園の施設整備にも25億円(同5億1600万円)を計上した。