部活動指導員に1万2千人 働き方改革で外部人材投入

文科省の19年度概算要求における外部人材活用計画

文科省が8月30日にまとめた2019年度予算案に対する概算要求は、学校における働き方改革のための指導・運営体制を構築するため、18年度に引き続き教職員定数の改善や外部人材の拡充を含め、1兆5349億2900万円(18年度比5億5100万円減)を計上した。教職員の加配だけでなく、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなどの外部人材を活用して、教員の働き方改革を推進する。

中学校の部活動改革では、全国の公立中学校に部活動指導員を配置する経費に13億200万円(同7億9800万円増)を盛り込んだ。前年度の4500人配置の2.7倍となる1万2000人を全国4000校(18年度は1500校)に配置する。スポーツ庁の「部活動ガイドライン」を守るなど一定の要件を満たした学校が対象となる。教員の給与面も改善する。土日4時間程度としている顧問の部活動手当の支給要件を見直し、部活動ガイドラインで定められた土日の練習時間に合わせ、3時間程度とする。

スクール・サポート・スタッフは16億9700万円(同4億9700万円増)を投じ、延べ4000人(18年度は3000人)を追加する。業務負担が特に大きいとされてきた副校長や教頭を支援するため、新たに400人を充て、勤怠管理や調査報告などの業務を補助する。

義務教育費国庫負担金は、18年度予算に比べ28億1500万円少ない1兆5199億6600万円だった。教職員定数の自然減や若返りなどで総額は減った。一方で、教職員定数の改善では、▽小学校英語専科指導教員 1000人▽中学校生徒指導専任教員 500人▽共同学校事務体制強化のための事務職員 400人▽主幹教諭の配置充実 100人▽貧困に起因する学力問題の解消 500人――など、2615人相当の増加分を計上した。

この他、学校現場の業務改善の実証研究をする「業務改善加速事業」には1億2100万円(同1700万円増)を編成。勤務時間管理の徹底や業務見直し、教員の意識改革、業務改善アドバイザーの派遣などに取り組み、長時間勤務の是正に向けたモデル事例の普及・啓発を図る。