英語教育強化に11.8億円 小学英語の専科指導に1000人

小・中・高校を通じた英語教育強化事業の概算要求

文科省は2019年度予算案の概算要求で、新学習指導要領の移行を円滑に実施するため、外国語(英語)や道徳、情報教育の分野で予算規模を拡大した。特に英語は18年度と同様に小学校の英語の専科指導教員として1000人を確保したのをはじめ、英語4技能の育成のためのICT活用普及推進事業として新規に2億5000万円を計上した。

小・中・高校を通じた英語教育強化事業に11億8500万円(18年度予算比4億4800万円増)を要望した。教員の指導力を向上させるため、小学校の英語教科化に対応する専科指導教員を確保し、外部人材による指導の講習を開いたり、小学校教員の中学校英語免許状の取得を促進したりする費用に1億100万円(同3100万円増)を編成した。中・高では、生徒の発信力を向上させるため、教員を対象に実施するオンライン・オフラインを融合した研修の拡充に4億6500万円(同1億8900万円増)を求めた。

英語の「読むこと」「書くこと」「聞くこと」「話すこと」の4技能をバランスよく育成する新規事業に2億5000万円を計上。自治体が民間と連携し、各地域の実態に応じた効果的なICT活用事例を創出することで、全国に普及させる。

道徳では、19年度から中学校で「特別の教科 道徳」が始まり、高校の新学習指導要領でも道徳教育の改善・充実を図る必要があるため、42億1800万円(同6億9400万円増)を確保した。道徳の効果的な指導・評価方法に関する優れた事例や教材を収集・発信する「道徳教育アーカイブ」の充実をはじめ、教科書の無償給与などが含まれる。

情報教育に関しては、次世代の教育情報化推進事業に1億2800万円(同2000万円増)を計上した。新学習指導要領により小学校でプログラミングが必修化されるのを受け、プログラミング教育の指導事例の創出・普及、校内研修を想定し、映像やeラーニングによる研修教材の開発に重点的に取り組む。高校ではデータサイエンスやプログラミング、サイバーセキュリティーなど、最新の情報技術を取り扱う「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」に対応した情報科担当教員向けの研修用教材を作成し、配布する。