概算要求に2兆6千億円 内閣府の子供・子育て支援

内閣府は8月30日、2019年度予算案の概算要求を公表した。18年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で示された幼児教育の無償化に備えた保育の受け皿確保などに2兆5657億7600万円(18年度予算比225億9500万円減)を投入するほか、少子化対策や子供の貧困対策を拡充する。

子供・子育て支援新制度の実施に、教育・保育、地域の子供・子育て支援の充実として1兆387億1100万円を計上した。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。