経産省がEdTechで新規事業 19年度概算要求に18億円

新規事業でEdTechを推進する経産省

経産省は2019年度予算案の概算要求に「学びと社会の連携促進事業」として新規に18億円を盛り込んだ。EdTechを学校現場に提供するための実証やガイドラインの作成に取り組む。少子高齢化や人生100年時代の到来によるライフシフトを見据え、教育や社会保障を支える民間ビジネスの活性化を図る。

産業人材育成・活用の強化を図るため、実証事業を通じて、民間企業などが小・中学校にSTEAM教育の導入を推進したり、人工知能の活用によって個人の能力などに最適化した学習を提供したりするためのガイドラインを策定する。社会人のリカレント教育への応用も想定されている。機構要求でも同事業の体制強化を挙げており、EdTech産業の開発・導入に向けて本腰を入れる。

STEAM教育とは、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、芸術(Art)、数学(Mathematics)が融合した課題解決型の教育のことで、経産省は1月に「未来の教室」とEdTech研究会を立ち上げ、EdTechによるSTEAM教育の可能性を検討してきた。

文科省の19年度予算案の概算要求でも、学校における未来型教育テクノロジーの効果的な活用に向けた開発・実証研究事業として7億円を新規に計上しており、両省はEdTechの開発・普及でタッグを組むことになる。