勤務時間の上限設定を審議 中教審の働き方改革部会

中教審の学校における働き方改革特別部会の会合風景
中教審の学校における働き方改革特別部会の会合風景

中教審の学校における働き方改革特別部会は8月30日、文科省内で第16回会合を開き、公立学校教員の勤務時間に上限を設けるガイドラインの策定に向けた審議を開始した。変形労働時間制や勤務間インターバル制などの弾力的な勤務形態の導入が検討課題として提案された。

ガイドラインについては、政府の働き方改革実現会議の「働き方改革実行計画」で定められた「時間外労働は月45時間、年360時間」を参考に、教員の勤務時間の上限を明確化する。教員の勤務の特殊性を踏まえ、学期中は勤務時間を長くする分、長期休業期間中は短くし、年間で労働時間を調整する変形労働時間制や、勤務終了から次の始業まで一定の時間間隔を設ける勤務間インターバル制、在宅などで業務にあたるテレワークなど、多様な働き方を盛り込むことも検討する。

委員からは「どこまでを勤務時間と見なすのか」「ICT活用を充実させなければいけない」など、導入に向けた前向きな声が目立った。一方で「シミュレーションし、導入時の勤務時間の抑制効果を実証する必要がある」という慎重な意見や、「学校の仕事は突発的で、先が読めない部分が多い。まずは業務内容とそれに充てられる時間を可視化する必要がある」「なぜガイドラインを策定するのかに立ち返って検討するべきだ」などの声が上がった。

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