勤務時間の上限設定を審議 中教審の働き方改革部会

中教審の学校における働き方改革特別部会は8月30日、文科省内で第16回会合を開き、公立学校教員の勤務時間に上限を設けるガイドラインの策定に向けた審議を開始した。変形労働時間制や勤務間インターバル制などの弾力的な勤務形態の導入が検討課題として提案された。

ガイドラインについては、政府の働き方改革実現会議の「働き方改革実行計画」で定められた「時間外労働は月45時間、年360時間」を参考に、教員の勤務時間の上限を明確化する。……

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