自治体がLINE相談を強化 いじめ対策に窓口設置

相談画面イメージ(LINE提供)

2学期が始まる前後の時期に子供の自殺が多発することから、各自治体は専用の窓口を設置し、いじめや不登校を巡る子供の悩み相談に力を入れている。特に無料通信アプリLINE(ライン)を活用した相談の実効性が確認されつつあることから、新たに開設する自治体が相次いでいる。

神奈川県教委は9月10日から23日までの2週間、中高生らからLINEで相談を受け付ける「SNSいじめ相談@かながわ」を試行的に実施する。臨床心理士ら12人が相談に応じ、緊急性が高い場合は警察や児童相談所などとも連携して対応する。相談の前後に2回に分けてLINEによるアンケートを相談者に実施し、相談の効果を検証する予定だ。

LINEの活用で相談件数が増加するケースが相次ぐ。今年初めてLINE相談窓口を開設した兵庫県では登録者数が急増、初日の8月1日は登録者が120人だったのに対し、31日午前8時時点で518人に上った。相談が1日20件を超える日もあり「学校に行きたくない」「将来が不安」などの悩みが寄せられた。仙台市は、8月20日から26日までの間に、いじめ相談が7件寄せられた。市教委教育相談課の高橋恭一課長は「相談すること自体、子供にとっては勇気がいることです。いろいろな窓口を増やし、相談はいつでもいいんだよというメッセージを伝え続けることが大事です」と話す。市は相談体制を強化する方針だ。