3県でガイドライン守らず スポ庁、部活動方針調査

方針を策定済みの都道府県の活動時間の設定状況

スポーツ庁は9月6日、「運動部活動ガイドライン」に関する都道府県の方針策定状況を公表した。方針を策定した都道府県のうち、三つの自治体でガイドラインの基準を踏まえた活動時間を設定していなかった。ガイドラインでは運動部活動の休養日や活動時間などの基準を定めている。

8月31日時点における各都道府県の運動部活動の方針策定状況を集計した。方針を策定している自治体は28で、未策定は19だった。

策定済みの自治体のうち、中学・高校共にガイドラインの基準を踏まえた休養日を設定しているのは17(61%)で、中学校のみ基準を踏まえているのは11(39%)だった。

活動時間では▽中・高共にガイドラインを踏まえて設定 14(50%)▽中学のみ踏まえて設定 11(39%)▽中・高共に踏まえた設定をしていない 3(11%)――だった。

今夏の猛暑を受け、スポーツ庁は7月に運動部活動の方針に熱中症対策の明記を求めた。方針の策定状況と併せ、同庁が熱中症対策を方針に明文化した事例を調査したところ「気象庁の高温注意情報が発せられた地域や時間帯では、原則として部活動を行わない」「暑さ指数(WBGT)が31度以上の場合は、屋外の活動を原則として行わない」「中体連や高体連、高野連、教委、校長は、高温や多湿時の大会や練習試合、練習の延期、見直し、中止などを対応する」などの記載があった。

鈴木大地スポーツ庁長官は6日の記者会見で「10年ほど前に同じような指針を出し、半ば出しただけで終わってしまったという反省点もある。今後もフォローアップを続けて、しっかり取り組んでもらえるように呼び掛けていきたい」と述べた。ガイドラインを踏まえない方針を策定した自治体名は公表しない考えを明らかにした。

同庁のガイドラインでは、学期中は週当たり2日以上の休養日を設け、1日の活動時間は、長くとも平日で2時間程度、土日は3時間程度とすることを定め、高校の運動部活動にも原則適用される。