生活保護の部活費が実費に 10月から支給方法変更

10月1日から生活保護基準が改定され、生活保護世帯における子供の部活動費が定額支給から実費支給に変わるのに伴い、文科省は9月4日、各都道府県、政令市などに周知を図る通知を出した。支給方法の変更は、生活保護世帯の負担軽減が目的。部活動費はこれまで学習支援費として月ごとに定額支給されていた。10月以降は上限額を設けた年度単位の実費支給になる。

学習支援費の支給額の変更
小学校 中学校 高校 支給対象
定額支給(9/30まで) 2630円/月 4450円/月 5150円/月 学習参考書の購入、クラブ・部活動費
実費支給(10/1から) 1万5700円以内/年 5万8700円以内/年 8万3000円以内/年 クラブ・部活動費(ボランティア活動なども含む)
年額での比較 1万5860円減 5300円増 2万1200円増

厚労省によると、生活保護で教育扶助、生業扶助として支給される学習支援費は、学習参考書や一般教養図書の購入、小学校のクラブ活動費、中学・高校の部活動費が対象だった。10月からは支給対象がクラブ活動と部活動に限定される。ただ、学校で実施する活動だけでなく、地域住民や生徒の保護者が密接に関わっている活動やボランティア活動は対象になる。

実費支給による対象費用の範囲は①クラブ活動に関連する道具類などの購入費②部費③交通費④大会参加費(交通費や宿泊費含む)⑤合宿費(同)――などで、合宿や大会の参加によって交通費や宿泊費が必要になる場合は、年間上限額に1.3倍を乗じた額の特別基準の設定を認める。

領収書などを提出して事後給付する方法に加え、必要な費用が学校のパンフレットなどであらかじめ確認できる場合は、必要額を事前給付することもできる。

交通費や部費など、領収書の取得が困難な場合は、保護者からの申し出だけで支給を認める。この他、書面によるクラブ活動の加入の有無も不要となる。経済的な負担だけでなく、生徒が生活保護のために領収書を申請しなければならない心理的負担の軽減にもなる。