北海道内で1818校が休校 地震の死者12人、不明22人

北海道厚真町では、自衛隊員らによる人命救助活動が繰り広げられた(防衛省提供)

震度7を観測した6日の北海道地震の発生から一夜明けた7日、道内の学校は前日に続いて臨時休校が相次ぎ、文科省の7日午後2時現在の集計によると、計1818校に上った。北海道庁によると、地震の死者は12人、心肺停止者5人、安否不明者22人(同日午後4時現在)となった。

週明けの10日も、通学の安全確保や給食の提供が難しいことなどから、臨時休校に追い込まれる学校が出る見込み。

文科省によると、休校となったのは、▽幼稚園 41園▽小学校 921校▽中学校 515校▽義務教育 4校▽高校 261校▽中等教育学校 2校▽特別支援学校 71校▽大学 3校――だった。

校舎の壁や窓ガラス破損など物的被害があった学校は▽小学校 6校▽中学校 4校▽高校 20校▽大学 2校――だった。

避難所となっている学校は計350校で、▽小学校 236校▽中学校 107校▽高校 6校▽特支 1校――となった。

文科省は7日、各都道府県教委に対して、▽被災児童生徒の学校への受け入れ▽教科書の無償提供▽入学料や就学援助、奨学金などの弾力的な取り扱い・措置▽修了認定や補充のための授業への配慮▽心のケアの実施、スクールカウンセラーの派遣――などを通知した。

米国務省のナウアート報道官が被災者を勇気付けたツイッターの書き込み

日本学生支援機構は、災害救助法適用地域の被災学生らに対し、奨学金の返済猶予や返済額の減額を決めるとともに、家計が急変した被災学生らには奨学金を新たに貸与することを明らかにした。

一方、米国務省のナウアート報道官は6日、北海道地震の被害に触れ「自ら傷付いたり、愛する人を亡くしたりした全ての方々に衷心から哀悼の意を表します。米国はもし必要とされるなら支援する用意ができています」とツイッターに書き込み、被災者らを勇気付けた。

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