消費者庁は145億円計上 19年度概算要求、22%増

消費者庁の2019年度予算案の概算要求は、成年年齢の引き下げを見据えた消費者教育や、事業者のガバナンスの強化のため、18年度予算に比べ25億9千万円増(22%増)の145億3千万円を計上したことが、9月10日までに分かった。機構要求では「消費者教育推進課」の新設のほか、新ポスト「保健表示室長」を求めた。

若年者への消費者教育の推進では1800万円(18年度予算比700万円増)を計上した。消費者庁が作った「社会への扉」などの教材を、従来の高校における活用に加え、特別支援学校でも有効活用できるよう充実させる。「新しい日本のための優先課題推進枠」に、専門家の活用推進として2千万円を新規に要求する。

その他、日本がG20の議長国を務める2019年に予定している「消費者サミット」開催に向け、1億1500万円を新規に編成。国際的な消費者被害の防止に関する情報の共有を進める。