私立学校の統合を促進 改善案のパブコメ募集

私立の大学や高校などを経営する学校法人のガバナンス強化などを盛り込んだ「学校法人制度の改善方策案」について、文科省は10月5日までパブリックコメントを募集している。18歳人口の減少を背景に大学間の連携・統合を促進するほか、学校法人が破綻した場合の清算や学生の転学支援、授業料返還の手続きの具体案を示した。少子化で経営難に陥る恐れのある学校法人の改善策が急がれていた。

改善方策案は、学校法人の自律的なガバナンスを強化するため、▽中長期計画の策定▽自主行動基準(私立大学版ガバナンス・コード)策定の推進▽役員の責任の明確化・幹事機能の充実――などを図る。併せて、貸借対照表や事業報告書など、学校法人の経営状況を示す資料の情報公開を進める。

学校法人や私立学校の連携・統合は建学の精神や歴史が異なることから、あまり進んでいなかった。そのため、日本私立学校振興・共済事業団が情報提供し、連携・統合を支援する仕組みを構築する。学部や学科単位でも事業譲渡を円滑に実施できるようにする。

経営難を回避するため、学校法人に対する文科省の指導を強化するほか、経営破綻した場合の清算手続きや破産申し立ての円滑化、授業料の返還手続きも盛り込んだ。学生の転学支援や学籍簿の引き継ぎも整備し、安心して学べる環境を保証する。

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