閉庁日に教職員半数が来校 岐阜市、動植物の世話など

学校閉庁日にもかかわらず、半数の教職員が動植物の世話や郵便確認のため来校していた――。岐阜市教委が実施した学校閉庁日に関するアンケートでこんな実態が9月10日、分かった。

市教委は8月4日から19日までの間を学校閉庁日に決め、教職員が実際に勤務しなければならない日数を10日間に設定。閉庁期間は小・中・特別支援学校で会議や補充学習、部活指導などを見合わせることになっていた。閉庁期間終了後の8月20日から9日間の日程で、▽教職員 1905人▽保護者 207人▽地域関係者 68人――の計2180人を対象に、学校閉庁日に対する意識や休暇の取得率などを調査した。

調査結果によると、学校閉庁日にもかかわらず963人(50.6%)の教員が、1人当たり平均2.4日来校していた。主な来校理由は▽動植物の世話 20.9%▽郵便確認 14.9%▽校舎見回り 14.3%▽地域行事 9.8%――などだった。他にも部活動や保護者懇談、自主的に日直として来校する「ボランティア日直」があった。

学校閉庁日については、教員の92.4%が支持した。「日直がなくなるのは職員の少ない学校では大いに効果がある」「気兼ねなく年休をとることができた」と賛意を示す意見が目立つ一方、「『教員は楽をしている』と言われた」といった声もあった。保護者は96.1%が支持した。「何でも学校へという意識を変えていきたい」という前向きな意見がある反面、「問い合わせが先延ばしになった」「8月はほとんど部活がない」といった不満の声が寄せられた。

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