企業主導型保育所を増設へ 18年度、人気で計3万人分

松山政司少子化担当相は9月11日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設立する「企業主導型保育所」の整備を2018年度は、当初予定より1万人増やし3万人程度にすると発表した。

企業から予想の2倍を超える5万1000人分余の応募があったのが理由。企業主導型保育所は認可外の施設で、整備や運営に助成が受けられる。従業員の多様な働き方や地域の企業が共同でつくることができることから関心が高まっている。

松山担当相は「企業主導型保育所の周知が進み、人気が出てきた。当初の募集は2万人分だった」と説明した。遅くとも2020年度末までに待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」については「予定通り進んでいる」と述べた。