虐待の相談支援強化へ 厚労省WGが初会合

児相の機能強化や虐待の通告窓口の具体策を検討する

厚労省は9月12日、児童相談所や自治体による相談支援体制の強化の方向性について検討するワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。児相の業務や要保護児童の通告の在り方について具体策を議論し、年内に報告書をとりまとめる。

児童虐待の相談対応件数は年々増加し、2017年度速報値では、13万3778件に上っている。一方で、児相職員1人当たりの担当件数は世界的にも多く、深刻な虐待で一時保護や児童福祉施設入所措置などの介入に踏み切れず、虐待死に至るケースが相次いでいる。

こうした問題を解消するため、同省が17年8月に公表した「新しい社会的養育ビジョン」では、児相が虐待通告を受けた家庭に対して、調査、保護、アセスメントをする「初期対応機能」と親子関係の再構築をサポートする「支援機能」に機関や部署を分化し、適切な支援を円滑にできるようにする方針が示された。これを受けWGでは、機能分化を図った場合の児相の業務の在り方を検討する。

虐待の通告方法については、児相や市町村など複数に窓口を設定した結果、警察や医療機関、学校などの関係機関が通告先を選ばなければならない問題があった。WGは児相の負担を増やさない形での窓口の一元化を目指す。

委員からは「関係機関が虐待の通告先を児相か市町村か判断を迫られるくらいなら一元化してワンストップにすべきだ」「虐待対応が児相に一局集中している。これを何とかしないといけない」「児相職員の疲弊度が深刻だ。若い職員も増え、養成や配置も課題になっている」などの意見が出た。

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