教員の昇給率、日本が高い OECDが各国のデータ示す

日本の教員は他の先進国の教員に比べて昇給率が高い――。OECD(経済協力開発機構)が9月11日に発表した「図表で見る教育2018」で、日本とOECD加盟国の教員が初任と勤続15年目で受け取る給与水準の比較から、こんな教員給与の実態が分かった。一方、日本の教員は国際的に長時間労働を強いられていることが裏付けられた。

それによると、教員の初任時における年収は、加盟国平均で▽小学校 3万1919ドル▽中学校 3万3126ドル▽高校 3万4534ドル――だったのに対し、日本は小中高で同額の3万631ドルだった。小学校で4.2%、中学校で8.1%、高校で12.7%の割合で加盟国の教員の給与額が上回っていた。勤続15年目の年収は日本の教員が加盟国の教員を上回り、逆転。日本は小中高で同額の5万1593ドルだったのに対し、加盟国の平均は▽小学校 4万4281ドル▽中学校 4万6007ドル▽高校 4万7869ドル――で、上回った比率はそれぞれ、16.5%、12.1%、7.8%だった。

日本の教員は勤務時間が依然として長いにもかかわらず、実際の授業時間が少ない傾向にあった。例えば小学校の場合、日本の年間の勤務時間は1883時間で、授業時間は742時間なのに対し、加盟国平均は勤務時間が1620時間、授業時間が778時間だった。

アンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本は課外活動や児童生徒の人間的成長などにも力を入れ、全人的に教育する。今後はその素晴らしさを残しつつ、外部人材などを導入し教員の労働環境の改善を考えなければならない」と話した。

「図表で見る教育2018」は、日本を含めたOECD加盟国35カ国の教育環境や教育現場の統計データを示している。

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