高等教育無償化の是正要求 私大連会長が記者会見

記者会見で高等教育政策を批判する日本私立大学連盟会長の鎌田早大総長(中央)

日本私立大学連盟会長の鎌田薫・早稲田大学総長が9月13日、都内で記者会見し、国が進める高等教育政策は私立大の教育画一化を進め、自主・自立性に基づく私学の理念を脅かすとする見解を公表した。高等教育の無償化と東京23区の大学定員を抑制する法律を批判し、是正を求めた。

鎌田会長は、高等教育の無償化について「無償化を実施すれば、低所得者では国立大生は無償であるのに対し、私大生には年間50万~450万円の授業料を負担させることになる」と強調し、公財政支出や学生納付金の格差是正を検討するよう求めた。

東京23区の大学定員抑制については「学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約になり得る」と指摘。第三者機関が必要性と合理性を判断した上で、定員増加を伴う学部・学科の新増設を認めるなどの特例措置を設けるよう訴えた。

さらに地方創生には大学の自由な発想による教育改革が必要と説明。都内の大学定員を抑制すれば、人材育成が滞り、社会の喫緊のニーズに応えられず、国力を弱めることになりかねないと主張した。地方創生事業に当たっては▽地方私大の小規模でも有効な取り組みへの支援▽都市圏の大学が行う地方創生の取り組みへの支援▽地方と大学をつなぐ専門人材の確保――の予算を確保するよう、働きかけていく考えを明らかにした。