文科省が公募型事業を調査 51件中34件で改善を指摘

会合後に記者会見する文科省担当者ら

文科省の汚職事件を検証する省内の調査チームが9月13日、第2回会合を開いた。私立大学研究ブランディング事業をはじめとする同省の公募型事業の選定プロセスの調査の進捗(しんちょく)や課題を検討した。同日までに調査した51件の事業のうち、各事業担当者や検証チームが改善を提案したり、問題点を指摘したりした事業は34件に上った。

今回調査したのは2018年度の公募型事業約640件のうち、9月中に採択予定の51件。各担当者の自己評価と外部弁護士による調査の2段階で評価した。改善の提案と指摘があったのは▽審査委員に対し利害関係者の範囲の説明が不十分 15件▽採点の集計結果を審査委員全員が共有していない 10件▽問い合わせの対応を公平に取り扱うことを明文化していない 7件――などだった。

調査チームは9月下旬までに約150件、10月中旬までに約440件の調査・検証作業を進める。

汚職事件の舞台となった私立大学研究ブランディング事業は、外部弁護士が今年度の選定に立ち会い、透明性を確保する。会合では「書面審査の前に事業委員会を開き、審査の観点を明確化して書面審査に挑む」「申請校には選定結果だけでなく、書面審査段階でのコメントや評価を細かく情報提供する」などの方針を決めた。全ての大学に対し公平に情報を開示するため、個別に寄せられた質問はQ&Aを作成し公開すべきだという意見も出た。

【訂正】9月13日付電子版の記事「文科省が公募型事業を調査 51件中34件で改善を指摘」で、見出しとリードにあった「35件」をそれぞれ「34件」に訂正しました。