貧困家庭に支援員が訪問 文科省が事業成果報告書

文科省は9月13日、2017年度の「先駆的家庭教育支援推進事業」の成果報告書を公表した。ひとり親家庭や貧困家庭への支援員訪問が、不登校の対応や家庭学習の促進を含む家庭教育の支援につながった2府4県の事例を取り上げた。

生活保護率が全国で最も高く、就学援助率の高さも2位を記録した大阪府では、家庭における子供の学習格差・読書格差が深刻な問題となっている。府の調査では、経済的な困窮が深刻な家庭の子供ほど不登校になりやすく、勉強時間や読書時間、学校の授業の理解度などにも負の影響を与えていることが分かった。

成果報告書によると、大阪府は府内5市をモデルに訪問型の家庭教育支援員を養成した。それら支援員を小学校に配置し、教職員やスクールソーシャルワーカーとの連携で訪問支援を実施したり、保護者向けの学習会や交流会を提供したりした。その結果、子供や保護者が支援員に相談しやすい環境ができ、不登校や家庭学習といった課題の早期発見や未然防止につながった。さらに孤立していた家庭が、教職員や福祉部局、地域とつながり、保護者の家庭教育への意識向上にも効果があったという。

報告書ではこの他、茨城、三重、京都、和歌山、山口の各府県のケースを収載している。