新放課後子供プランを通知 受け皿30万人分整備へ

会見で新プランの概要を発表する林大臣

厚労・文科両省は9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、各都道府県知事などに通知した。新プランは、2021年度末までの待機児童ゼロを目指し、小学校の施設を活用して厚労省所管の放課後児童クラブ(学童保育)と文科省所管の放課後子供教室の一体的な運営を推進。23年度末までに30万人分の受け皿を整備する。

今年度までの現行プランでは、放課後児童クラブの数は増加しているものの、女性就業率の上昇による共働き世帯の増加が見込まれ、放課後の待機児童や子供の小学校入学で母親の就業継続が難しくなる「小1の壁」の解消が課題となっていた。

新プランは、19年度から23年度までの5年間における放課後児童クラブ・放課後子供教室両事業について▽21年度までに約25万人分、23年度末までに30万人分の受け皿を整備▽全ての小学校区で両事業を一体的・連携して実施▽小学校内での両事業一体型を1万カ所以上で実施▽新設する放課後児童クラブの80%を小学校内で実施――などの整備目標を掲げた。

放課後児童クラブは単に日中に保護者が家庭にいない児童を小学校の授業終了後に預かるだけでなく、放課後児童支援員の援助を受けながら、児童が基本的な生活習慣や社会性を習得し、主体的な遊び・生活ができるようになる場であることから、放課後児童クラブにおける教育の質向上も図る。

林芳正文科相は14日の定例記者会見で「地域学校協働活動を全国的に推進していく中で、より幅広い地域住民の参画を得て、質の高い放課後子供教室が各地で実施されるように努めていく」と強調した。

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