今年度中に新評価制度創設 大阪市、学力調査を反映

大阪市の吉村洋文市長は9月14日、教育委員や有識者と協議する市の「総合教育会議」で、全国学力・学習状況調査の結果を教員の人事評価に反映させる制度を今年度中に創設する方針を明らかにした。2019年度に試行し、20年度以降は翌年度のボーナスなどにテストの結果を反映させたい考えだ。会議に同席した山本晋次教育長は「学力テストの一定の成績向上に向けて具体的な対応を図っていきたい」と述べ、新しい制度の設計を教委が担う意向を示した。

吉村市長は、小学6年生と中学3年生だけが対象の学力テストに加え、市の「学力経年調査」(小学3~6年対象)と大阪府の「チャレンジテスト」(中1~3年対象)の結果も人事評価に用いると説明。……