免許状取得の弾力化求める 免許外教科担任で報告書

免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議

文科省の免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議は9月18日、第6回の会議を開き、教員免許状の取得要件弾力化を求める報告書をとりまとめた。報告書は、教員の需給動向や人口減少に伴う小規模校増加を踏まえ、教科の専門性を補完する支援を前提に免許外教科担任制度を存続させるべきだとした。

報告書によると、免許外教科担任の全国の許可件数は、1965年度の約7万5000件から2016年度の1万950件へと長期的には減少した。免許外教科担任制度を存続させる一方で、制度の利用については可能な限り縮小させることを文科省や教委に求め、免許外教科担任が必要な場合には、遠隔教育システムを活用した担当教員への支援や、免許外教科担任の指導力や質の向上を目的とした研修の充実を条件に挙げた。

さらに教員や学生に複数教科の免許状を取得促進するため、教員経験年数を単位数に換算するなどの取得要件の弾力化も挙げた。現職教員以外の多様な人材を活用するために、免許状更新講習の受講弾力化や、特別・臨時免許状の積極的な活用を文科省に求めた。

教委に対しては、複数教科の免許状を持つ教員志望者の採用選考に配慮するよう訴え、免許状を持つ教員が少ない教科における計画的な免許法認定講習の開講や、免許外教科担任の許可基準の見直しを求めた。

一方、教員の養成を担う大学には、教委の要望を踏まえ、複数教科の免許状を取得しやすくするためのカリキュラムや時間割調整を工夫するよう要望した。