SSH指定校の重点枠見直し 有識者会議の報告書公表

理数系教育に重点を置いた教育課程を高校に認めるスーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援事業について、文科省は9月18日、有識者会議報告書を公表した。支援事業開始から16年がたち、新学習指導要領で「理数科」が教科として新設されるなど一定の成果が上がっていることやSociety5.0の進展を踏まえ、より高い目標に向けて基礎枠と重点枠の見直しを提言した。

これまでの支援事業はSSH指定校の研究課題(基礎枠)に加え、より先進的な取り組みを指定校が希望する場合、重点枠として最長3年間の支援を受けることができた。

報告書では、基礎枠はこれまでと同様に各学校の研究課題や生徒自身の自由な発想を尊重しつつ、小・中学校やNPO、企業との連携を活性化させたり、女子生徒の理数分野の興味関心を喚起させたりする活動の組み合わせを促した。

重点枠は、従来の区分を見直し▽SSHによるカリキュラムやネットワークの普及を図る「広域連携」▽海外の研究機関や学校と連携関係を構築する「海外連携」▽地球規模の社会問題をテーマに取り組む「地球規模の社会共創」――の各区分に加え、「高大接続による理数系トップレベルの人材育成プロセスの開発・実証」を新区分として設ける。高校が主体となり、大学と連携して高校在学中から大学入学後までの各段階で、生徒が科学的な課題研究を発展させていく活動を想定している。

SSHが5期目を迎える高校の指定審査では、取り組みの充実・進化ぶりを十分に検討する必要があるとし、4期目までの経験を踏まえた発展形や取り組みの発信などを申請時の実施計画に盛り込むことを求めた。