文化庁が10月に組織再編 芸術教育の参事官置く

引っ越し作業で段ボール箱が積まれる文化庁(9月21日撮影)

政府は9月25日までに、文化庁の組織再編を目的に、文科省組織令を一部改正する政令を閣議決定した。2021年度末の同庁の京都市移転に対応するため、10月1日から現行の部制を廃止し、分野別の縦割り行政から機能重視の組織体制に改める。文科省から移管する「音楽」や「美術」などの芸術教育を担当する参事官を置く。

政令によると、長官官房、部制を廃止し、文化庁に次長2人、審議官2人、文化財鑑査官1人を置く。再編後は▽政策課▽企画調整課▽文化経済・国際課▽国語課▽著作権課▽文化資源活用課▽文化財第一課▽文化財第二課▽宗務課――に加え、参事官を設置する。17年4月から京都に設置されている地域文化創生本部も充実する。

将来は京都市に長官、次長のうち1人、審議官のうち1人、文化財鑑査官、政策課、文化資源活用課、参事官(文化創造担当)、文化財第一課、文化財第二課、宗務課が移転し、それ以外は引き続き旧文部省庁舎に残す。

小学校の「音楽」「図画工作」、中学校の「音楽」「美術」、高校の「芸術(音楽・美術・工芸・書道)」の学習指導要領の作成などが文科省から文化庁に移管されるのに伴い、参事官(芸術文化担当)の管轄で専門スタッフが担当する体制を整える。

【訂正】第1段落にあった「文科省組織例」を「文科省組織令」に、第2と第3の段落にあった「文化財監査官」を「文化財鑑査官」にそれぞれ訂正しました。