学習評価の論点を整理 中教審WG、双方向の評価も

今後の学習評価の在り方を巡り、論点を整理した

中教審初中教育分科会の「児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ」は9月20日、都内で第8回の会合を開き、新学習指導要領に対応した評価の在り方についての論点を整理した。従来の一方的な評価ではなく、児童生徒と対話しながら行う双方向的な評価の必要性や、形成的評価の実現を検討した。

論点整理によると、指導要録を巡っては教員の働き方改革などを踏まえ、文章記述欄を大幅簡素化し、通知表が指導要録の指導に関する記録の記載事項を全て満たす場合は、通知表を指導要録とする。併せて、面談や通知表を通し、評価を児童生徒や保護者に直接伝える機会を増やす。

形成的評価の実現について、委員からは①生徒自身が学習の目標を知る②学習の目標と現実の乖離(かいり)を知る③乖離を埋めるために何をすればいいか考える――の3条件が課題に挙がった。

会合では「評価は一方的なものではなく、児童生徒と教員双方のコミュニケーションということを再確認する」「単元計画に面談やフィードバックする時間をあらかじめ組み込む」「値踏みするのではなく、教員が児童生徒を知ろうとする姿勢を持つ」などの意見が出た。一方で「大学受験を控えた高校の評価では、教員自身も生徒の本質を伝えられる評価スキルを身に付けなければならない」といった声や、「面談の時間が増えることで教員の負担が増えるのではないか」と教員の負担増を懸念する意見もあった。