1学期に40校で講師不足 石川県、議会で明かす

石川県教委は9月21日の県議会予算委員会で、県内の公立小・中・高・特別支援学校全342校のうち40校で今年度1学期の期間、講師に欠員があったことを明らかにした。

県教委によると、不足が明らかになったのは産休・育休、病休などがあった際に配置する常勤講師。今年1学期、公立学校40校で、講師が必要であったにもかかわらず、配置できなかった期間が10日以上あった。講師が配置されるまでは他教科の授業を振り替えるなどして対応した。

講師不足の理由について、産休・育休の申請者が2013年ごろと比べて100人ほど増え、教員採用試験の受験者数が減っていることを県教委は挙げ、対策として退職した元教員の再任用を積極的に進めると説明した。

県教委によると、景気が低迷した2000年代に教員採用を大幅に減らす一方、10年代に入って採用を増やしたことから、20~30代の女性教員が多くなっていることも講師不足の背景にあるという。