英語民間試験は義務付けず 東大、21年度入試で方針

東京大学安田講堂

大学入学共通テストにおける英語の民間資格・検定試験の活用について、東京大学は9月26日、五神真総長による声明を発表し、2021年度入試では民間試験の成績提出を義務付けない方針を明らかにした。一般入試の出願条件に、民間試験の成績の他、高校の調査書などの提出を認める。東大の方針は他の国立大学にも影響を及ぼす可能性がある。

東大入試監理委員会の基本方針によれば、21年度入試では、従来の出願要件に加え、①英語の民間試験の成績(CEFRのA2レベル以上)②CEFRのA2レベル以上に相当する英語力があると明記されている高校の調査書、証明書類など③①、②のどちらも提出できない事情を明記した理由書――のいずれかの提出を求める。①~③は合否判定の資料には使用されない。②や③の書式や詳細は年内をめどに公表する。

③については、高校を卒業してから年数がたってしまったり、英語圏以外の外国の中等教育機関を卒業したりした人など、民間試験の成績、高校の調査書のいずれも用意できない場合を想定している。

基本方針は21年度入試が対象で、22年度以降の出願要件については、文科省との協議などを踏まえ来年7月に公表する予定。

英語の民間試験の活用をめぐっては、今年6月に国立大学協会が、配点比重では英語全体の2割以上、出願資格とする場合はCEFRのA2レベル以上とする「参考例」を示した。東大はこれまで、民間試験の入試活用には多くの課題があり、受験生が安心して受けられる体制が整っていないとして、導入に懸念を示していた。