若い教員の増加が一因 長時間労働、確定値を公表

10年間で若い教員の比率が増加している

文科省は9月27日、2016年度の「教員勤務実態調査」の確定値をまとめた。同日に都内で開かれた中教審の学校における働き方改革特別部会第17回会合で公表された。教員の長時間労働に影響を及ぼす要因を分析したところ、若い教員の増加がその一つとなっていることが分かった。

それによると、主幹教諭、指導教諭を含む教諭の個人の属性や勤務環境、校務分掌と、平日の勤務時間の関連を分析したところ、小・中共に▽年齢が若い▽担任学級児童生徒数が多い▽6歳児未満の子供がいない▽教務主任▽学年主任▽校務分掌数が多い▽男性▽通勤時間が短い――場合で、勤務時間が長くなる傾向があった。さらに、小学校では▽特別支援教育コーディネーター▽教科主任▽現在校の勤務年数が短い――が、中学校では▽部活動日数が多い▽正規職員▽生活・生徒指導主任▽進路指導主任▽現在校の勤務年数が長い――が影響していた。

学校単位で見ると、小学校では▽教員1人当たりの児童数が多い▽子供がいない教諭が多い▽通常学級数が少ない▽通勤時間が短い▽平均年齢が若い▽土日に行事がある▽ノー残業デー実施回数が少ない▽研究指定校である――学校に在籍する教諭ほど、平日の平均勤務時間が長い傾向にあった。同様に中学校では▽教員1人当たりの生徒数が多い▽出勤システム管理を導入していない▽部活動顧問割合が高い▽平均年齢が若い▽正規任用比率が高い――場合に平均勤務時間が長くなった。

06年度の前回調査に比べ学内勤務時間が増加した理由に、若手教員や総授業時数、中学校における部活動時間の増加が挙げられた。

コピー機や印刷機、実物投影機の整備が進んでいる学校ほど、学内勤務時間が短い傾向にあった。

全国から小学校400校、中学校400校を抽出し、そこに勤務する教員を対象に学校の状況や教員の業務状況、ストレスなどを調査した。18年4月に公表された速報値では、前回調査より教諭の勤務時間が1日当たり小学校で平日43分、土日49分、中学校で平日32分、土日1時間49分増えるなど、深刻な長時間労働の状況が明らかとなり、学校における働き方改革の議論が本格化した。

あなたへのお薦め

 
特集