北海道地震を激甚災害指定 復旧の補助率かさ上げ

最大震度7を観測した北海道胆振東部地震の災害について、政府は9月28日の閣議で「激甚災害」に指定する政令を決めた。これに伴い、公立学校施設の復旧の際の補助率がかさ上げされ、私立学校施設も補助対象になる。

菅義偉官房長官は28日の閣議後記者会見で「被災地自治体が財政的に心配なく、安心して、災害復興に尽力できるようにしたい」と述べた。

激甚災害の指定により、公立学校施設の災害復旧事業における通常の補助率3分の2が、被害額と自治体の税収入に応じてかさ上げされる。公立社会教室施設や私立学校施設も補助の対象となり、社会教育施設は3分の2、私立学校施設は2分の1が補助される。

文科省によると9月27日現在、同省管轄施設における物的被害は計486件報告されている。内訳は▽国立学校 4件▽公立学校 292件▽私立学校 92件▽社会教育施設など 91件▽文化財 7件――で、校舎の屋根や壁、窓ガラスに破損などの被害があった。