無償化求め署名提出 幼稚園類似施設の職員ら

署名を手渡す幼稚園類似施設の代表者ら

2019年10月から実施される幼児教育無償化の対象に「幼稚園類似施設」を含めるよう求める3730筆の署名を、類似施設職員や保護者らが9月28日、内閣府、文科省、厚労省に手渡した。類似施設は園庭が狭いなどの理由から文科省の基準を満たさないものの、都が施設のある市区に対して一部補助をしている幼稚園類似の幼児施設で都内4市6区に15施設ある。類似施設関係者は「現行のまま無償化が実施されれば、類似施設の入園希望者が減り、存続の危機に陥る」と訴えている。

署名を受け取った文科省の北川雅崇初中局幼児教育課課長補佐は「類似施設の存続の必要性は感じている。どういう対策があるか、知恵を絞っていきたい」と回答した。

3~5歳児の幼児教育の無償化の対象範囲を巡っては、幼稚園、保育所、認定こども園の他に、両親が共働きであるなど保育の必要性が認められれば認可外保育施設も含まれるとされている。しかし、幼稚園類似施設は認可外保育施設とは異なる上に、専業主婦(夫)家庭の利用が多く、無償化の対象から漏れてしまう。

類似施設職員らによれば、類似施設は小規模ながら、カリキュラムは幼稚園教育要領に沿った内容になっており、幼稚園教諭免許を持った職員を配置している施設が多い。さらに長年地域に密着し、認可幼稚園で受け入れられなかった障害児や外国籍の子供の受け皿となっているケースもある。職員の一人は「専業主婦(夫)か共働きかで無償化の線引きをするのは間違いで、保育を必要とする全ての子供を無償化とすべきだ。その『全ての子供』に類似施設に通う子供が含まれていない」と話している。