公募型73事業で提案、指摘 文科省、接待舞台の事業も

文科省の汚職事件を検証する省内の調査チームは9月28日、第3回会合を開き、公募型事業の選定プロセスに関する第2次報告をとりまとめた。今回調査した108事業のうち、73事業で担当課や調査チームからの提案、指摘があった。懲戒処分を受けた髙橋道和前初中局長(9月21日付辞職)がスポーツ庁次長在任時に利害関係者から接待を受けた舞台となった「スポーツ界のコンプライアンス強化事業」でも指摘があった。

今回調査対象となったのは、10月以降に採択を予定している事業108件で、全体の約17%に当たる。第1次報告と合わせると、対象である2018年度公募型事業約640件のうち、159件(約25%)の調査が終了した。中でも「スポーツ界のコンプライアンス強化事業」を集中的に検証した。担当課の自己評価や調査票に加え、外部弁護士のヒアリングを実施し、特定の人物からの恣意(しい)的な意向が反映されない制度・運用になっているかを改めて精査した。

報告は、今回調査した公募型事業について、現段階で特に問題となる事例は確認されなかったと結論付けた。「スポーツ界のコンプライアンス強化事業」では、利害関係者や利益相反などの範囲を明確化し、適切な審査委員による審査を求めたほか、委員間における採点結果の情報共有の必要性を指摘した。

改善を提案・指摘した例では▽採択・配分額の決定に際し、全ての申請を公平に扱っているが、明確な採択・配分の基準を作成していない 14件▽審査員に対し利害関係者の範囲を説明しているが、曖昧であったり明文化したりしていない 12件▽締め切り後の書類の訂正は認めていないが、明文化していない 8件▽採点の集計結果を審査委員全員に情報共有していない 8件――など、73事業で提案・指摘があった。

調査チームでは引き続き、10月中旬をめどに、採択済みの事業約480件の検証作業を進める。

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