京都への移転を控え、文化庁は10月1日付で実施した大規模な組織再編に合わせ、文科省庁舎に掲げる新しい看板と新ロゴマークを発表した。看板を揮毫（きごう）した宮田亮平同庁長官は「京都と霞が関から素晴らしい文化を世界に発信していきたい」とあいさつした。

新看板の除幕式に出席した林芳正文科相は「まさに今日から、新生文化庁が日本にとって大事な芸術・文化の先頭に立つ。各省庁との調整も担うことになり、政府の先頭ランナーとして、しっかりと仕事をしてもらいたい」と期待を寄せた。

文化庁の新ロゴマークは、1420件の公募の中から、グラフィックデザイナーの鈴木正道氏の作品が採用された。

新・文化庁は次長2人、審議官2人、文化財鑑査官1人を置き、▽政策課▽企画調整課▽文化経済・国際課▽国語課▽著作権課▽文化資源活用課▽文化財第一課▽文化財第二課▽宗務課――に加え、文化創造担当と芸術文化担当の参事官を設置する。後者では、小学校から高校までの芸術教科の学習指導要領の作成なども管轄する。

長官、次長のうち1人、審議官のうち1人、文化財鑑査官、政策課、文化資源活用課、文化財第一課、文化財第二課、宗務課、参事官（文化創造担当）が2021年度中に京都市に移転し、それ以外は文科省庁舎に残る。

文科省でも組織再編が予定されており、10月16日から生涯学習政策局を総合教育政策局に、大臣官房文教施設企画部を同文教施設企画・防災部に改組・名称変更する。