認可外利用児童が15万人超 保育施設、厚労省の調査

認可外保育施設の利用児童の年齢割合

認可外保育施設を利用する児童数は全国で15万人を超え、0~2歳児の割合が高いことが、厚労省が9月28日に公表した「地域児童福祉事業等調査」の結果から分かった。認可保育所への移行を希望している施設が一定数に上ることも明らかになった。

調査は2015年10月時点での数値で、3年ごとに実施されている。全国の保育所、認定こども園、認可外保育施設、地域型保育事業の利用・運営状況などを調べた。

それによると、認可外保育所の施設数、利用児童数の内訳は▽事業所内保育施設 912カ所、1万8317人▽ベビーホテル 536カ所、1万2080人▽ベビーシッター事業者 63カ所、1357人▽その他 3651カ所、12万2210人――だった。これらの施設・事業者では、利用児童数のうち、0~2歳が占める割合が「その他」を除き半数以上を占めた。

施設の保育従事者のうち、常勤の保育士の割合は▽事業所内保育施設 62.1%▽ベビーホテル 55.0%▽ベビーシッター事業者 54.0%▽その他 68.5%――だった。12年の前回調査と比べ、前回対象外だったベビーシッター事業者を除き、いずれも常勤の保育士の割合が低下し、非常勤の割合が増加した。

認可保育所などへの移行を希望(移行予定を含む)する施設は▽事業所内保育施設 27.8%▽ベビーホテル 37.5%▽ベビーシッター事業者 31.8%▽その他 52.0%――と一定割合を占めた。認可保育所への移行予定がない施設の問題点(複数回答)では、いずれの施設・事業者でも「基準に満たない」が最も多く挙がった。

基準に満たない施設の具体的な問題点(複数回答)では、事業所内保育施設やベビーホテル、その他では「調理室または調理設備を有しない」が最も多く、ベビーシッター事業者では「乳児室・ほふく室・保育室の面積基準を満たさない」が最多だった。