児童館ガイドラインを改正 拠点性や多機能性を目指す

厚労省は10月3日までに、全国の児童館の運営などの指針となる「児童館ガイドライン」を7年ぶりに改正し、公表した。児童館機能の強化が狙いで、子供同士の遊びを促す居場所づくりや子育て支援の拠点づくりを後押しする。

新ガイドラインは現行の6項目25節から9章39項目と大幅に増加した。新設の1章「総則」で、児童館の特性として「拠点性」「多機能性」「地域性」を掲げ、子供の権利や人格を尊重し、子供に影響のある事柄に対し、子供が意見を述べ参加することを保障する社会的責任があると明記した。

同じ新設の2章「子ども理解」では、乳幼児期、児童期、思春期に分けて子供の発達面の特徴を記述。3章「児童館の機能・役割」、4章「児童館の活動内容」では、子供同士の遊びを通じた健全育成の支援をはじめ、子育て支援、子供の居場所となる環境づくりを盛り込んだ。

第7章は子供の安全対策・衛生管理を新たに設け、安全管理やけがの予防だけでなく、アレルギー、感染症、防災・防犯、衛生などへの十分な配慮を求めた。新設の第9章では、大型児童館の機能・役割について触れ、児童館の情報共有や相互利用、他の児童館の研修・運営指導など、拠点としての機能を高め、遊びのプログラムの開発・普及に努めることを明示した。