信頼回復に取り組むと強調 柴山新文科相が就任会見

就任の記者会見をする柴山新文科相

第4次安倍改造内閣で初入閣した柴山昌彦文科相が10月2日夜、文科省に初登庁し、就任の記者会見をした。信頼回復に一刻も早く取り組み、幼児教育や高等教育の無償化、新学習指導要領の実施など、山積する課題に丁寧に対応していくと強調した。焦点となっている教員の働き方改革については「教職員の仕事の魅力と負担軽減をしっかりとアピールしていかなければならない」と述べた。

文科相は「世論調査などを見ると、最近は教育への国民の関心が高まっている。国にとっても人づくりは重要な柱となる事業で、骨太で長期にわたる普遍的な政策が必要だ。グローバル化を反映し、国際的に通用できる人材の育成が極めて重要な課題になっている。こうした重要課題を進めていく官庁として文科省は極めて重要な担い手である。その責任を預かることになり、改めて身の引き締まる思いだ」と意気込みを語った。

教育新聞は教員の働き方改革に関連し「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」の在り方、教員採用試験の倍率低下など教員離れが進む中での人材確保の課題について、文科相に見解を求めた。

文科相は、給特法に関して「時間外勤務抑制の制度的措置の在り方について検討をしている。中教審における教職調整額の議論などを、まずは注視していきたい」と述べた。教員の人材確保では「教員を志望する学生をしっかりと増やしていくことが必要で、それなくして教職員の確保はできない。給与、勤務条件、人材確保、業務の役割分担を含め着実に実行し、必要な環境整備について検討を重ねたい」と話した。

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