成人年齢引き下げに賛成 若者の6割、日本財団調べ

6割が「子供」と自覚し、成人年齢引き下げに賛成している

17~19歳の若者の6割以上が成人年齢の18歳への引き下げに賛成していることが、日本財団が10月3日公表した「18歳意識調査」で分かった。若者の6割が自分自身を「子供」と考えていた。

調査は2018年9月7~9日、全国の17~19歳の男性400人、女性400人を対象にインターネットを通じて実施した。

調査結果よると、「自身のことを大人と思うか、子供と思うか」との質問で「子供」と回答した若者の割合は62.9%に上った。男女別に見ると「子供」と回答したのは、男性で53.5%、女性で72.3%と、女性の方が高かった。

その理由を聞いたところ、「経済的に自立していない」(61.8%)「法律上、成人ではない」(52.1%)「十分な判断力があるとは言えない」(36.0%)「自分の身の回りのことでも、自分でできないことがある」(35.4%)が高かった。

成人年齢が18歳に引き下げられることについては、「賛成」が60.3%だったのに対し、「反対」は39.8%だった。賛成の理由は「大人としての自覚が持てる」(29.3%)「責任感が芽生える」(28.0%)が高く、反対の理由は「無責任な大人が増えそう」(50.9%)「大人としての自覚を持てない人が多そう」(50.9%)「今の18歳を見ていたら本当に大丈夫なのか不安に思う」(50.0%)――が高かった。

成人年齢引き下げに伴い、携帯電話やローンなどの契約を1人でできることについては、「自分のやりたいことが自由にできるので良い」(36.5%)という肯定的な回答の割合が最も高かった。一方で、「後々問題が起こりそう」(30.0%)「1人で判断することに自信が持てない」(27.0%)「仕事をしていないのに自分で責任をとれなさそう」(24.6%)など、懐疑的な回答も目立った。