LGBTの差別禁止条例が成立 東京都、人権都市実現へ

ヘイトスピーチの規制と性的少数者(LGBT)への差別禁止を定めた東京都の条例が10月5日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。ヘイトスピーチの規制とLGBTの差別禁止を条例で定めたのは都道府県では初めて。来年4月に全面施行する。

成立したのは「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」。2020年東京五輪・パラリンピックの開催を機に、差別の禁止と多様性の尊重をうたうオリンピック憲章の理念を都民に浸透させ「人権都市・東京」を実現するのが狙い。

条例は、ヘイトスピーチの拡散を解消・防止するため知事が基準を設けて公共施設の利用を制限することを可能にするとともに、ヘイトスピーチの実施団体名や表現内容を公表することを可能とした。一方、LGBTへの不当な差別的取り扱いを禁じるため、基本計画を定め、企業側に差別解消の取り組みに協力するよう求めた。

小池百合子知事は5日の記者会見で「公の施設の利用制限については今後、学識経験者などに意見を伺うということが指摘され、制限の運用においても、第三者機関で審査会の意見を踏まえて判断することになっている。審議いただいた議会での内容も踏まえ、また、条例の中身・内容をしっかりと踏まえながら、多様な個性が輝いて活力あふれる東京の実現にまい進したい」と述べた。