いじめ認知に向け改善措置 総務省が追跡結果を公表

総務省は10月10日までに、いじめ防止対策の取り組みを巡り、3月に文科・法務両省へ勧告した改善措置の実施状況について、第1回フォローアップの結果を公表した。いじめの正確な認知の推進や重大事態の発生報告の徹底に向けた両省の改善措置が示された。

改善状況は2018年9月18日現在の内容。

勧告では、文科省に対し、教委によるいじめの正確な認知に向けた取り組みが不十分で、法律の定義とは別に「継続性、集団性」の面で限定解釈する例があるとの指摘があった。

勧告を受け文科省は、18年3月26日付の通知で、いじめの正確な認知において留意すべき点を整理し、各学校に周知徹底や必要な指導を求めた。通知では、▽いじめ認知件数の学校間差の原因を分析する▽いじめ認知件数が0件の場合、保護者らに公表するとともに検証を実施する▽いじめの正確な認知について教職員間で共通理解を形成する▽いじめの定義を限定解釈せず「継続性」「集団性」などを基準に認知しないことがないようにする――ことを求めた。

重大事態の発生報告の徹底については、法律で義務付けられている措置を確実に実施することや、基本方針に基づき適切な対応をとることなどの徹底を明示した。

法務省に対しては「学校に相談したがいじめが改善しない」という相談に、再度学校に相談するよう促すのみで、効果的な対応が取れていない事例があると勧告された。これを受け、法務省は18年3月29日、法務局などに対し効果的な措置を十分に検討し、相談者に寄り添った適切な対応を実施することを周知徹底した。さらに4月以降は研修で、いじめ相談の効果的な対応事例を共有している。

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