十分な施設整備予算求める 自民議連と学校関係団体

私立学校を含む学校施設整備の予算確保を求めた

自民党の学校耐震化・施設整備等促進議員連盟と全国公立学校施設整備期成会、日本私立大学団体連合会、日本私立中学高等学校連合会は10月10日、文科省を訪れ、公立学校だけでなく私立学校も含めた施設整備への十分な予算確保を求める要望書を柴山昌彦文科相に提出した。文科相は「今年度補正予算、来年度予算で十分な額を確保したい」と応じた。

要望書は、大阪府北部地震で倒壊した小学校のブロック塀に挟まれ、通学中の女児が死亡した事故や夏の記録的猛暑などを踏まえ、耐震化・老朽化対策、洋式トイレへの改修、空調設置、学校・通学路のブロック塀撤去などの財政措置を要請した。特に、私立学校は公立学校に比べ耐震化が遅れているとして、耐震改築の補助制度延長や財政力の弱い幼稚園などへの補助率かさ上げを求めた。

議連会長の河村健夫衆議院議員は「老朽化した学校施設が相当あり、特に私立学校は耐震化がまだまだだ。この格差を縮めていく必要がある」と述べた。同期成会の立場で同席した清原慶子東京都三鷹市長は「ブロック塀の安全が課題になっている。自治体では予備費を投入してブロック塀の撤去を実施している。公立・私立の別なく、学校施設の耐震化、施設整備が地域で円滑に進むように予算措置をしてほしい」と訴えた。同団体連合会会長の鎌田薫早稲田大学総長は「私立学校の耐震化率は国公立学校と比べ立ち遅れている。特に大規模な私立大学は被害も大きくなる。私立学校の耐震化の補助制度が今年度で終わる。まずはこの延長を前向きに検討してほしい」と要望した。

文科相は「この問題は社会の関心も高く、首相からブロック塀の撤去や空調設置など、学校の施設整備に万全を期してほしいという指示を受けている。学校は児童生徒の安全のみならず、地域の避難場所でもあり、耐震化は極めて優先度が高い事業だ。19年度概算要求では、私立学校の耐震改築の補助制度の延長も要望している。額が非常に重要だ。18年度補正予算、19年度当初予算双方で十分な額を確保したい」と述べた。