「新しい教育に取り組む」 柴山文科相が意欲

記者の質問に答える柴山文科相

柴山昌彦文科相は10月11日、文科省で報道各社との初の合同インタビューに応じ、Society5.0に対応する新しい教育に取り組んでいく意欲を明らかにした。

教育新聞が教育に対する基本的な考え方についてただしたところ、文科相は「私は文部科学大臣になる前から資源のない日本における教育の持つ役割の大きさを鑑みて、その強化を訴えてきた。大臣になったのを大きなステップとして、ぜひ教育行政に力を入れていきたい。そういう決意だ」と述べた。

特に力を注ぎたい政策については「教育政策全般に力を入れたいが、今、非常に大きな課題となっているのがSociety5.0に対応した教育の新しい取り組みだ。これを進めていきたい」と強調した。

就任直後の記者会見で問題視された教育勅語に関する発言については「教育勅語そのものを教育現場で活用すべきだと言ったわけではない。教育勅語については滅私奉公の思想が戦争の基盤になったこともあり、日本国憲法、教育基本法の制定で法制上の効力を失っている」とし、教育勅語の学校現場での活用は「個人や団体のレベルで現在でも通用する内容を活用しようという動きがあることを認識している。憲法や教育基本法の趣旨を踏まえ、学習指導要領に沿って学校現場の判断で行ってほしい」と語った。

日本語指導が必要な児童生徒の増加に関しては「グローバル化によって公立学校で日本語指導の必要な児童生徒がこの10年間で1.7倍に増えており、きめ細かな指導・支援の充実は重要な課題だ」との認識を示した。その上で「文科省としては、公立小中学校の外国人児童生徒に対する教員の加配定数の一部について、昨年3月の義務標準法の改正で、対象となる児童生徒数に応じて算定する基礎定数としたことから、26年度までの10年間に対象児童生徒18人に対して1人の教員となるようにする」と説明した。