部活動手当の基準変更 宮城県で条例改正へ

宮城県議会総務企画委員会は10月11日、公立学校の教職員が土日の部活動指導に当たった際に支給される部活動手当の基準を「3時間程度2700円」に変更する「職員の特殊勤務手当に関する条例」の改正案を賛成多数で可決した。18日の本会議で可決される見通し。県の教職員組合は反対している。

スポーツ庁の部活動ガイドラインを踏まえて、今年3月に策定された県のガイドラインは、土日の部活動の活動時間を3時間程度と定めた。これに合わせ、条例の改正案では、部活動手当の支給基準を、これまでの4時間程度3600円から3時間程度2700円に変更する。ガイドラインに従って3時間程度の部活動指導をした教職員を手当の支給対象に含める狙いがある。

条例改正の動きに対し、県教職員組合は改正案の取り下げを求め、反対の署名活動を展開。組合によれば、組合員以外も含め県内の小・中・高校の教職員による4680筆の署名を村井嘉浩知事と髙橋仁教育長に提出した。教育新聞の取材に対し、組合の笹川聡書記長は「ガイドラインが現場で徹底されるのかは疑問だ。部活動によっては練習試合やコンクールなどの引率で1日中活動する場合もある。活動時間が3時間でも、その準備や片付けも考慮すれば教員の勤務時間が3時間に収まるわけではない。支給額を変える必要は本来ないはずだ」と述べた。

文科省は2019年度概算要求で部活動手当の支給要件を3時間程度に見直すとしていることから、宮城県のこうした動きは今後、全国に広まる可能性がある。