21年春入社は現行ルール 就活で関係省庁連絡会議

政府は10月15日、2021年春入社の就職・採用活動のルールに関する関係省庁連絡会議の初会合を開いた。現在の大学2年生に当たる21年3月大学卒業予定者については、前年の3月から広報活動開始、6月から採用選考活動開始の現行スケジュールを堅持することで一致した。22年春入社以降のルールについては来年度の検討に持ち越された。

会議は古谷一之内閣官房副長官補(内政担当)が議長となり、内閣官房と文科、厚労、経産各省の局長級が協議した。オブザーバーとして、経団連の久保田政一事務総長、全国の大学、短期大学で構成される就職問題懇談会座長の山口宏樹埼玉大学長が加わった。

21年春入社の新卒採用から現行ルールを廃止すると経団連が表明したことを受け、懇談会は就職活動の早期化・長期化を抑制し、学生の学修環境を確保するため、現行の枠組みの維持を求めた。その上で、これからの時代に対応した就職・採用システムの在り方に関する議論を進めるべきだとする従来の考えを示した。

日本商工会議所は、新卒を計画通りに採用できた中小企業は約3割にとどまり、人手不足が深刻化しているとして、ルール廃止は中小企業の負担が増加すると懸念を表明した。会議所は連絡会議におけるルール策定を求めるとともに、新たなルールについて会員企業に周知していく考えを明らかにした。