総合教育政策局がスタート 文科省の大規模組織再編

組織再編で新たに発足した総合教育政策局=10月16日、藤井孝良撮影

10月16日に「文部科学省組織令の一部を改正する政令」が施行され、総合教育政策局と文教施設企画・防災部が発足した。総合的な教育改革を推進するため、初等中等教育局や高等教育局も含めた大規模な組織再編が実施され、災害対応も強化される。

教育分野の筆頭局となる総合教育政策局は生涯学習政策局を再編し、▽政策課▽教育改革・国際課▽調査企画課▽教育人材政策課▽生涯学習推進課▽地域学習推進課▽男女共同参画共生社会学習・安全課――の7課体制となる。

教員などの人材育成に関しては、初中局教職員課と高等教育局大学振興課の教員養成、生涯学習政策局社会教育課の社会教育主事の養成に関する業務など、養成・採用・研修に関する業務を教育人材政策課に一元化する。

これまで初中局の国際教育課が担当していた国際理解教育と在外教育施設の業務を教育改革・国際課に、外国人児童生徒の適応指導や帰国子女教育を男女共同参画共生社会学習・安全課に移す。同課には、初中局健康教育・食育課の学校安全・災害共済給付に関する業務も移管される。この他、初中局参事官(学校運営支援担当)の全国学力・学習状況調査が調査企画課に、コミュニティ・スクールが地域学習推進課に移る。同課には初中局児童生徒課の学校図書館に関する業務も移管される。

初中局も再編により▽初等中等教育企画課▽財務課▽教育課程課▽児童生徒課▽幼児教育課▽特別支援教育課▽情報教育・外国語教育課▽教科書課▽健康教育・食育課▽参事官(高校担当)――の9課1参事官体制となる。

生涯学習政策局にあった情報教育課が移され、初中局にあった国際教育課の外国語教育の業務と合わせ情報教育・外国語教育課となる。新たに設置される高校担当の参事官は、初等中等教育企画課の高校改革や児童生徒課の産業教育、国際教育課のスーパーグローバルハイスクールなどを担う。この他、初等中等教育企画課の教育公務員の身分取り扱いや参事官(学校運営支援担当)の教職員の勤務改善に関する業務を財務課に移管し、学校における働き方改革の推進を一元的に進める。

文教施設の整備や防災対策を担う大臣官房文教施設企画部を「文教施設企画・防災部」に名称変更し、新たに置かれる施設防災担当の参事官の下に災害対策企画官、防災・減災企画官を新設。災害発生時の情報収集、省内の総合調整、情報連絡員の派遣など、文教施設の防災に関する対応を強化する。

柴山昌彦文科相は16日の閣議後記者会見で「組織再編によって時代の変化にマッチした教育行政を行う意図がある。まだ組織としてキックオフしたばかりであり、学校現場としっかりコミュニケーションを図っていき、混乱のないように進めていきたい」と述べた。

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