教育への技術の影響検討 再生実行会議WGの会合

教育再生実行会議のWGに出席した柴山教育再生担当大臣(右端)=10月15日、佐々木信郎撮影

政府の教育再生実行会議は、技術の進展に応じた教育の革新を検討するワーキンググループ(WG)の第3回会合を10月15日、文科省で開いた。柴山昌彦文科相兼教育再生担当大臣は「Society5.0や人生100年時代を迎える中、人材育成は日本の最重要課題の一つ」と強調。「ワーキンググループでは、技術革新が教育に与えるインパクトを明らかにし、新時代の学びの在り方やAI時代を生きる力などを検討していただいている。どれも重要で、今後も熱心な議論をお願いしたい」と述べた。

埼玉県教委の小松弥生教育長は、県学力・学習状況調査におけるエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング(EBPM)と教育とテクノロジーの融合(EdTech)の活用事例を取り上げた。「調査に項目反応理論(IRT)を使うことで全問題を同一尺度の難易度に設定し、県内公立小中学生の個々の学力変化を継続的に把握することにつなげている」と説明。継続的なデータの蓄積から学力の決定要因を分析することができ、自制心などの非認知能力、子供の学習態度との関連が考察できる点に言及した。

NPO法人みんなのコードの利根川裕太代表理事は、2020年度から小学校で必修化されるプログラミング教育について、先進事例を共有する機会が少ない点を課題に挙げ、制度的枠組みの必要性を訴えた。