未更新者に臨時免許授与も 中教審教員養成部会

臨時免許状活用について審議した教員養成部会=10月16日午後2時すぎ、板井海奈撮影

中教審初中教育分科会教員養成部会は10月16日、第102回会合を都内で開き、全国的な教員不足の打開に向けた臨時免許状の活用について審議した。一定の要件を満たせば、免許状更新講習を受けていない65歳以上の退職教員らに都道府県教委が臨時免許状を授与することを通知で明示する方針を示した。

部会では、同省が実施したアンケートで、教員免許状の未更新を理由に候補者の採用を断念した自治体が調査対象の11自治体中4自治体あったことを受け、更新講習が修了していない人に臨時免許状を付与した上で採用する対応案が審議された。例えば、2020年4月2日以降に満65歳となる旧免許状所持者は免許状更新講習を受講しなければ、21年4月1日以降、教員になることができなくなる。その場合、退職後に非常勤講師に採用できないことになる。

現行制度では臨時免許状は安易に付与しないとされている。そのため対象者には一定期間内に免許状更新講習の受講修了を受ける計画があることや、勤務経験に照らして最新の知識技術が十分にあることなど一定の要件を課す。

委員からは「本来であれば次の世代を担う若い正規教員を採用して育て、次につなげることが大切」などの意見が相次いだ。さらに「特に不足している高校情報科の教員は、ゆくゆくは学校のICT化を推し進める役割を担っている。そこを手厚くカバーしなくては、学校単体ではなく県全体の課題となる」「免許を持っていてもこれまで学校現場で働いたことがなかったり、ブランクがあったりする人に向けてステップアップできる講習を用意したらどうか」の意見もあった。