教委の水増し2300人超 厚労省、障害者雇用まとめ

厚労省が10月22日に発表した障害者水増し雇用の調査まとめによると、都道府県教委と市町村教委の水増しは昨年6月1日時点で計2359人だった。教委全体の実雇用率は2.22%から1.85%に低下した。教委の法定雇用率は昨年6月時点では2.2%に定められ、今年4月から2.4%にアップした。

調査まとめによると、水増しは都道府県教委が2190人、市町村教委が169人だった。実雇用率はそれぞれ2.23%から1.83%に、2.14%から2.01%に下がった。このため障害者雇用の不足数はそれぞれ、2263人と184人となった。

障害者雇用促進法は、民間企業、国・地方公共団体、都道府県などの教委が、法定雇用率以上の割合で障害者を雇うことを義務付けている。法定雇用率は今年4月から0.2ポイント引き上げられ、民間企業が2.2%、国・地方公共団体が2.5%、都道府県などの教委が2.4%になった。法定雇用率を達成できなかった企業は納付金が課せられる。