部活動手当3時間2700円に 宮城県議会で可決

宮城県議会は10月18日の本会議で、公立学校の教職員が土日の部活動指導をした際に支給される部活動手当の基準を「3時間程度2700円」に変更する「職員の特殊勤務手当に関する条例」の改正案を賛成多数で可決した。11月1日から施行されるが、年度内は経過措置で従来の「4時間程度3600円」も残し、来年度から一本化する。仙台市は見直しをしない方針。

県教委が今年3月に策定した部活動ガイドラインで、スポーツ庁の方針に従い、土日の部活動の活動時間を3時間程度と定めたのに合わせ、手当の支給基準見直しにより支給対象を広げる狙いがある。仙台市を除く県内の小・中・高校、特別支援学校の教職員に適用される。

改正の反対を表明していた県教職員組合と県高校・障害児学校教職員組合は10月18日、連名で声明を発表した。県教委の姿勢を「強引」と批判し、県のガイドラインで示された3時間程度の活動時間は多くの学校で既に実施されている一方、教員は準備などの時間と合わせて4時間程度の勤務をしているとして「減額の必要はない」と訴えた。さらにガイドラインの徹底、手当支給状況の検証、経過措置の期限撤廃を求めている。

19日に文科省を訪れた郡和子仙台市長は「(スポーツ庁の)ガイドラインが示された時に検討したが、仙台市は宮城県とは違う形で手当が支給されており、見直す必要はないと考えている」と述べた。

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