認可保育施設の入所率76% わずかに改善、市民の調査

市民グループ「保育園を考える親の会」は10月19日、厚労省で記者会見し、認可保育施設に入所できた子供の割合は平均76.1%だったと発表した。昨年の74.2%から1.9ポイント改善した。同会の普光院亜紀代表は「依然として、4分の1が入園できていない。保育の質を担保しながら施設数を増やしていくべきだ」と述べた。

調査は今年7~9月、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各主要市区と政令指定都市の計100市区を対象に実施した。入所割合が最も低かったのは東京都港区の39.9%だった。

調査によると、基準を満たす園庭(屋外遊技場)を保有する認可保育施設の割合は平均73.8%で、昨年の76.4%から2.6ポイント下がり、減少傾向が続いている。普光院代表は「幼児期は人格形成時期。子どもが思いきり体を動かしながら心身の能力を育める環境が保障されなければならない」と訴えた。

会見には保育施設に子供を通わせる女性も同席した。規制緩和で保育の質が落ちることに懸念を示し、「保育園の設置が突貫工事のように進んでいる印象を受ける。本当に大切なのは、安心して子どもを預けられるかどうかです」と話した。