教育ICTを産学官で推進 熊本市、ドコモと連携協定

ICT活用モデルカリキュラムのイメージ(NTTドコモ提供)

熊本市と熊本大学、熊本県立大学、NTTドコモは10月22日、熊本市における教育ICTの推進を目指す「教育情報化の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。教科ごとの「ICT活用モデルカリキュラム」を開発する他、児童生徒向けのプログラミング教育や教員研修を実施する。

熊本市は新学習指導要領の全面実施に向け、「確かな学力(思考力・判断力・表現力)の向上」「社会の変化に対応できる知識・技能の習得」を目指し、Apple社のiPadを市立全小中学校で活用すると定めている。20年度までに全134校に合計2万3460台を配備する予定。

協定によると、産学官が連携し、教育ICT機器を効果的、継続的に活用できる環境づくりに取り組む。さらに、一連の取り組みを「教育ICT活用推進書」として整理する。

ICT活用モデルカリキュラムの作成は、教育ICT普及・定着の学校間格差を解消するのが狙い。20年春までに開発し、学校現場での実証を経て、21年度から市立小中学校全体での活用を目指す。プログラミングの学習機会を学校外にも広く提供することによって、ICTに対する市全体の認知や理解を促進する。

これとは別に、教員用のICT活用事例を広めるために共有アプリを19年度までに開発・展開する。NTTドコモの担当者は「当初はiPadなどの機器操作方法といった短い動画が中心になる」と説明している。